車の事故に巻き込まれた場合自らが車の事故の被害者であるにもかかわらず、向こう側が間違いを一切容認しない状況は多数聞くことがあります。意図的にではなく注意不足で車をぶつけられた時などにそうした水掛け論になる危険性があります。とは言ってその場で車のみの「物損」処理されて時間が経って後遺症が現れた時に、通った病院の証拠書類を警察署に出すのでは対応が遅くなる事は仕方がなくなります。それなら車の事故の過失割合の確定にはどういう風な判断基準が決められているのでしょうか?きちんと申し上げますと、警察署が認定するのは自動車事故の大きな過失が存在するのはどちらのドライバーかという内容であって過失の割合がどうなのかではないのです。さらに、最終的に決められた事故責任者が警察からはっきりする事はという事はありません。このため、どちらに何割過失があるのかは事故に関わった人たちの話し合いの結果により決められたその結果が自動車事故の賠償の算定の基準になる訳です。この場合、関係者全員が車の任意保険に加入をしていなかった場合には、当事者同士が面と向って話し合いしなければなりません。しかしながら、当然の事ながらこういったやり方では、冷静さを失った言い合いになる場合が高くなります。この上、互いの言い分に差があれば下手をすると、訴訟に入りますが、その場合時間と費用の膨大なロスです。多くの場合事故に関わってしまったそれぞれの当事者に付随する保険会社、このように両方の保険の会社にやり取りを委任する策で、適度な過失の割合がどうなのかを確定させるのです。そのような際には、自動車保険の会社は、以前の車の事故の訴訟の裁定から算定した基準、判例集を基に、仮定と交渉を行ってどちらに何割過失があるのかを出します。そうであっても、自動車事故では遭ったのか原因となってしまったのかによらず、第1に110番するのがルールです。その上で保険屋さんにやり取りしてその先のやり取りを一任するのが順序になります。その順番さえ把握しておけば無益なやり取りへの展開を未然に防止できます。